コンテナハウスは国産（日本製）と海外製でどう違うのか。JIS規格・建築基準法・ラーメン構造・塗装・断熱・構造計算書・保険・融資・資産価値の全方位比較。「建てるなら国産の本物を。」を技術論として体系化する完全ガイド。

• 「コンテナハウス」と一括りにできない、根本的に異なる2種類があります。国産の建築用JIS規格コンテナと、海外製・中古の海上輸送コンテナです。建築物として使うなら、選択肢は前者一択です。
• 海外製・中古コンテナを住宅・店舗・寮として使うと、「違法建築」「火災保険拒否」「住宅ローン不可」「資産価値ゼロ」という4つの不利を抱えます。
• 本記事では、JIS規格・建築基準法・ラーメン構造の技術的な決定的差、長期視点での総コスト、不動産としての資産価値、保険・融資への影響まで、国産コンテナを選ぶべき理由を体系的に解説します。

結論：建築物として使うなら、国産JIS規格コンテナ一択

コンテナハウスを検討していると、必ず行き当たる疑問があります。

「海外で安く買えるコンテナと、国産で作られたコンテナは、何が違うのか？」 「中古の海上コンテナを改造するのと、新造で建築用に作るのと、どちらが得なのか？」 「価格差には合理的な理由があるのか？それとも国産は単に高いだけなのか？」

結論から書きます。

建築物として20年・30年・40年と使うつもりなら、国産で設計・製造される建築用JIS規格コンテナ一択です。 海外製の輸入品や中古の海上コンテナを住宅・店舗・寮として使うと、価格の安さと引き換えに、次の4つの大きな不利を抱えることになります。

1. 違法建築リスク：日本の建築基準法を満たさず、是正命令・撤去命令の対象になる可能性
2. 保険拒否リスク：建築基準法不適合の建物は、火災保険・地震保険の加入を断られる
3. 融資不可リスク：金融機関の住宅ローン・事業融資の対象外
4. 資産価値ゼロリスク：不動産として登記できず、売却・賃貸の選択肢を失う

本記事では、なぜこの4つのリスクが発生するのか、その技術的な背景を整理しながら、国産JIS規格コンテナだけが満たせる条件を体系的に解説します。価格だけで意思決定すると、後から大きなコストを払うことになります。長期視点での合理的な選択を、技術論として明らかにします。

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建築基準法の鉄則｜「鉄骨造はJIS鋼材」規定とその意味

国産と海外製の決定的な差を理解するには、まず日本の建築基準法を確認する必要があります。

建築基準法 第37条「建築材料の品質」

建築基準法第37条は、建築物に使う材料の品質について次のように定めています。

「建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料は、その品質が日本産業規格（JIS）又は日本農林規格（JAS）に適合するもの、その他国土交通大臣の指定したものでなければならない。」

要するに、建築物の主要構造に使う鋼材は、原則としてJIS規格に適合した鋼材でなければならない、ということです。

なぜJIS鋼材なのか

JIS規格の鋼材は、化学成分・機械的性質（引張強度・降伏強度）・寸法精度などが厳密に定められています。建築物の構造設計は、これらの数値を前提に構造計算を行います。

JIS規格でない鋼材は、化学成分や強度のバラツキが大きく、構造計算の前提条件を満たせません。仮に強度試験で問題なくても、長期的な耐久性・耐火性・耐震性を担保できないため、建築基準法が原則として認めていないのです。

海上輸送コンテナの鋼材

世界の海上輸送コンテナは、主にCOR-TEN鋼（耐候性鋼）や、各国の規格に基づく鋼材で作られています。これらは「貨物を運ぶための鋼材」として最適化されており、日本のJIS規格とは異なる基準で製造されています。

つまり、海上輸送コンテナの鋼材は、日本の建築基準法上は「JIS規格に適合する建築用鋼材」とは認められません。これを建築物として使うこと自体が、建築基準法に違反する状態を作り出してしまうのです。

JIS規格建築用コンテナとは

これに対し、日本国内で建築物として使うことを前提に設計・製造された「JIS規格建築用コンテナ」は、JIS規格の建築用鋼材で作られ、建築基準法に適合した構造計算が行われています。

JIS規格建築用コンテナの必要条件は次の3つです。

1. 主要構造材がJIS鋼材で作られていること
2. 溶接は溶接技能認定を取得した技術者が行うこと
3. 構造計算書が提出できること

この3条件をすべて満たさないと、日本では原則として建築物として認められません。

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ISO海上コンテナとJIS建築用コンテナの根本的違い

「コンテナ」という言葉で一括りにされがちですが、ISO海上コンテナとJIS建築用コンテナは、目的・構造・素材・寿命までもが根本的に異なる別物です。

ISO海上コンテナ

目的
世界中の港と港の間を、貨物を積んで往復することが目的です。船・トラック・列車に積み替えながら、何度でも荷物を運びます。

構造
壁面全体で荷重を支える「壁構造」です。コンテナ自体が船倉で上下に積み重ねられても潰れないよう、波板状の壁面で剛性を確保しています。窓や開口部を後から開けると、構造強度が大きく落ちます。

素材
COR-TEN鋼などの耐候性鋼が主流です。塩水・湿気の多い海上環境に耐える素材ですが、日本のJIS規格とは別基準です。

寸法
ISO規格で世界共通に決まっています。20ft・40ftが主流で、寸法はミリ単位で固定されています。

寿命
貨物輸送として5〜10年ほど使われた後、退役して中古市場に出るのが一般的です。建築用として20年・30年使い続けることは想定されていません。

JIS建築用コンテナ

目的
建築物として、人が住み・働き・滞在するための空間を提供することが目的です。

構造
柱と梁を剛接合した「ラーメン構造」です。壁は柱・梁の構造体に張られたパネルであり、開口部を自由に設計できます。地震に強く、大空間を作れます。

素材
JIS規格の建築用鋼材を使用します。化学成分・強度・寸法精度が厳密に管理されています。

寸法
製造メーカーが建築用に設計した寸法で作られます。BOX OF IRON HOUSEの場合、8ft・13ft・21ft・24ftといった独自設計サイズが用意されており、さらに設計段階で寸法をカスタマイズすることも可能です。

寿命
建築物として20年・30年・40年と使われることを前提に、長期耐久性を備えた構造・塗装・断熱で作られます。法定耐用年数は鉄骨造として34年、実耐用は適切なメンテナンスで50年以上が現実的です。

比較表

「コンテナハウス」と一言で言っても、ベースが前者か後者かで、まったく別の建築物になります。

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海外製・中古コンテナで起きる「違法建築」「保険不可」「融資不可」の５大リスク

海外製の輸入品や中古の海上コンテナを住宅・店舗として使うと、５つの大きなリスクを抱えることになります。具体的に解説します。

リスク1：違法建築になる

最も深刻なリスクです。建築基準法に適合しない建築物は、「違法建築物」として扱われます。違法建築物には次のような不利が伴います。

• 自治体から是正命令・撤去命令を受ける可能性
• 増築・改築・用途変更の建築確認申請が通らない
• 売却・賃貸時に重要事項説明で違法建築の事実を告知する義務
• 「特定空家」「特定建築物」として指導対象になる可能性

「コンテナを置いただけだから建物ではない」と主張するケースもありますが、国土交通省の通知では、コンテナを継続的に使用する場合は建築物として扱うと明確化されています。

リスク2：火災保険・地震保険に加入できない

建築基準法に適合していない建物は、火災保険・地震保険の加入を保険会社から拒否されるケースが多くあります。

たとえ加入できても、構造評価が不利になり保険料が高くなる、地震保険の支払上限が低くなる、火災時の保険金支払いに条件がつくなど、後の災害時に大きな不利が出ます。

リスク3：住宅ローン・事業融資の対象外

金融機関は融資にあたって、建物が建築基準法に適合しているかを必ず確認します。違法建築物には住宅ローン・事業融資が原則として組めません。

これは購入時だけでなく、後に追加融資を受ける、リフォーム費用をローン化する、事業拡張時に物件を担保にするなど、あらゆる金融取引に影響します。

リスク4：資産価値がゼロになる

違法建築物は、不動産としての登記ができないか、登記しても買い手がつきにくくなります。

• 売却市場で取引が成立しない、または大幅にディスカウントされる
• 賃貸に出しても「違法建築」の告知義務で借り手が見つからない
• 相続・贈与の評価額がゼロまたはマイナス（撤去費用が引かれる）

20年・30年使い続けた末に「資産価値ゼロ」では、初期費用の安さは結果的に大きな損失になります。

リスク5：建築物としての安全性そのものへの懸念

技術的な問題として、海上輸送コンテナを建築物として使うと、次のような構造的不安が残ります。

• 窓を開けると壁構造の強度が大きく落ちる
• 接合部の溶接が建築基準に準拠していない可能性
• 断熱・防火・防水を後から追加するため、性能が出にくい
• 中古品は購入時点で塗装・鋼材が劣化している

これは「安全に住める家」というそもそもの要件への疑問です。

国内自社工場で一貫生産する意味｜BOX OF IRON HOUSEの製造体制

国産コンテナと一口に言っても、製造体制によって品質は大きく変わります。BOX OF IRON HOUSEのケースを、製造体制の具体例として紹介します。

国内自社工場で「設計→鋼板プレス→溶接→塗装」まで一貫

BOX OF IRON HOUSEは、群馬県前橋市の自社工場で、コンテナハウスの製造工程をすべて自社で一貫して行っています。具体的には次の工程を、外注や海外工場を一切使わずに、自社内で完結させています。

1. 設計：構造計算・図面作成・カスタマイズ設計
2. 鋼板プレス加工：JIS規格鋼材を建築用部材として加工
3. 溶接：溶接技能認定を取得した技術者による接合
4. 塗装：下塗り・中塗り・上塗りの3層塗装
5. 検査：品質チェックと出荷前確認

これにより、設計の意図が最終製品まで一貫して反映され、品質のバラツキを最小化できます。

「海外で製造→輸入→国内で加工」方式との違い

国内で販売されるコンテナハウスの中には、海外の工場でコンテナ本体を製造し、日本へ輸入してから国内で内装・設備を仕上げる方式のものもあります。この方式と一貫製造方式の違いは次のとおりです。

サイズの自由度が圧倒的に違う

最大の違いは、「サイズの自由度」です。

海外で量産されるコンテナは、ISO規格の20ft・40ftが主流で、これに沿った内装・設備を国内で組み込む形になります。サイズは固定で、敷地に合わせた寸法調整はできません。

国内自社工場で一貫製造する方式では、コンテナ本体の寸法そのものを設計段階から自由に決められます。BOX OF IRON HOUSEの場合、8ft・13ft・21ft・24ftといった独自設計サイズに加え、「敷地にぴったり合わせたい」「連結バランスを調整したい」といった要望にも、設計段階から対応できます。

この「サイズの自由度」は、土地の有効活用、用途別の最適サイズ、複数棟の連結配置など、現場ごとの最適化を実現するうえで決定的な差を生みます。

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ラーメン構造の真価｜壁構造のISOコンテナでは実現できない大空間

JIS建築用コンテナのもう1つの大きな技術的優位が「ラーメン構造」です。

ラーメン構造とは

「ラーメン」はドイツ語の「Rahmen（枠・額縁）」に由来し、柱と梁を一体化して接合した構造形式を指します。柱と梁の接合部が回転しない（剛接合）ため、地震や風圧などの水平荷重を、構造体全体で受け止めます。

ラーメン構造の特徴は次のとおりです。

• 大空間が作れる：壁を構造体にしないため、内部に柱がない開放的な空間を実現
• 開口部を自由に設計できる：大きな窓・吹き抜け・連結部の開放
• 耐震性能が高い：水平荷重を構造全体で受け止める
• 増改築に強い：壁を抜く・窓を増やす・2階を載せるなど、後の改造に対応しやすい
• 一部欠損しても全体が崩壊しない：地震や事故での部分損傷が、全体崩壊につながりにくい

ISO海上コンテナの壁構造との違い

ISO海上コンテナは「壁構造」で、波板状の壁面と床・天井で剛性を確保しています。窓や開口部を後から開けると、壁構造の前提が崩れて強度が大きく低下します。

このため、ISO海上コンテナを建築物に流用すると、以下のような制約が生まれます。

• 大きな窓を開けにくい
• 連結部分の開放感を出しにくい
• 内部の間取り変更が難しい
• 2階建てにする際に追加の構造補強が必須

「コンテナハウス＝箱型・小窓」というイメージは、実はISO海上コンテナの構造的制約から来ているものです。JIS建築用コンテナのラーメン構造なら、こうした制約は存在しません。

連結・複数階での威力

ラーメン構造の真価は、複数のコンテナを連結したり、2階建て・3階建てにするときに最も発揮されます。

BOX OF IRON HOUSEは、住宅3階・その他建築物2階・防火地域2階建てまで対応可能で、構造的な余力を持って設計できます。日本ミシュランタイヤのPARK棟ではコンテナを27台連結、病院敷地内の薬局＆カフェでは36台のコンテナを組み合わせた事例があり、いずれもラーメン構造ならではの大規模連結を実現しています。

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「建てるなら国産の本物を。」の意味｜資産価値・税制・保険・売却の4軸

国産コンテナを選ぶことは、初期費用だけでなく、長期的な「資産としての価値」を選ぶことでもあります。BOX OF IRON HOUSEのキャッチコピー「建てるなら国産の本物を。」が示す4つの軸を整理します。

軸1：資産価値

国産JIS規格コンテナで建てられた建築物は、不動産として正規に登記できます。これにより次のメリットが生まれます。

• 担保価値：金融機関が融資の担保として評価
• 売却市場での評価：建物価値として査定される
• 賃貸での収益化：賃貸物件として正規に運用可能
• 相続・贈与：建物として正当な評価額で承継

これに対し、違法建築物は資産価値がゼロまたはマイナスです。

軸2：税制

正規の建築物として登記された建物は、固定資産税の課税対象になります。「税金が増える」と感じるかもしれませんが、これは「建物として認められている証拠」であり、結果的に資産価値の根拠になります。

逆に、違法建築物は固定資産税の課税対象から外れることがありますが、これは「資産として認められていない」ことの裏返しです。

軸3：保険

正規の建築物には、火災保険・地震保険を適正な条件で加入できます。保険料も建築基準法適合建物として標準的な水準が適用されます。

万一の災害時には、保険金で再建費用をカバーでき、事業継続・生活再建がスムーズに進みます。

軸4：売却

国産JIS規格コンテナで建てられた建築物は、売却市場で正規に取引できます。買い手にとっても、建築基準法適合の建物は安心して購入できるため、流動性が高くなります。

「将来売る予定はない」と思っても、人生・事業の変化で売却が必要になる場面はあります。そのときに「売れる建物」と「売れない建物」では、選択肢の幅が大きく異なります。

価格差の正体｜安いコンテナが結局高くつく理由

ここまで読んで、「国産コンテナは確かに優位だが、価格が高いのではないか」と感じている方も多いでしょう。実際、海外輸入品や中古コンテナと比べて、国産JIS規格コンテナの初期費用は高くなります。

しかし、長期的な視点で総コスト（LCC：ライフサイクルコスト）を比較すると、価格差の見え方が変わります。

初期費用比較（21ft単棟・住宅用途想定）

数字だけ見ると、中古海上コンテナは1/5〜1/10の費用です。しかし、これは「コンテナ本体の価格」だけを比較した数字です。

隠れた追加コスト

中古・海外製を選んだ場合に、後から発生するコストを足し合わせると、見え方が変わります。

これらを足し合わせると、結局のところ国産新造コンテナと総コストはほぼ同じか、それ以上になります。さらに、保険・融資・資産価値という金銭以外の不利は数値化できません。

LCC（ライフサイクルコスト）での比較

40年間の総コスト（初期費用＋メンテナンス＋更新費用＋保険）を比較すると、次のような目安になります。

初期費用の差は、長期的には資産価値の差として戻ってきます。「建てるなら国産の本物を。」は、感情論ではなく、長期視点での合理的な経済判断です。

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国産だから可能な工期・カスタマイズ・アフターサービス

価格・資産価値以外にも、国産で設計・製造される利点があります。

工期：在来工法の半分以下

国産JIS規格新造コンテナは、工場で本体を製造しながら、並行して現地の基礎工事を進められます。これにより、設計から引き渡しまで4〜8ヶ月で完成します。在来工法の住宅が10〜14ヶ月かかるのと比べて、圧倒的な短工期です。

海外輸入＋国内加工方式では、輸送期間（1〜2ヶ月）＋通関・港湾作業＋国内移送＋現地仕上げで、結局国産より工期が長くなるケースが多くあります。

カスタマイズ：1mm単位の寸法調整も可能

国産自社工場で設計から行えば、敷地条件・道路条件・用途に合わせて、寸法をカスタマイズできます。「8ftと13ftの間のサイズが欲しい」「奥行を10cm広げたい」「天井高を100mm上げたい」といった要望にも対応可能です。

海外で量産されるコンテナは規格寸法が固定されているため、こうした柔軟性は実現できません。

アフターサービス：施工後も長期間つながる関係

設計から施工まで一貫して関わったメーカーは、施工後のメンテナンス・修繕・拡張にも対応できます。構造計算書・図面・施工記録が手元にあるため、修繕対応もスムーズです。

「建てて終わりではなく、建てたあともずっとつながる安心」というBOX OF IRON HOUSEの姿勢は、製造体制と表裏一体の強みです。

ミシュランタイヤ・薬局＆カフェ事例に見る「国産だから採用された」決定要因

国産JIS規格コンテナが選ばれている象徴的な事例を紹介します。

日本ミシュランタイヤ PARK棟（27台連結）

世界的なタイヤメーカーである日本ミシュランタイヤが、敷地内施設としてコンテナハウスを採用した事例です。BOX OF IRON HOUSEのコンテナ27台を連結した大規模施設として実現されました。

採用の決定要因は、次のような要素でした。

• 建築基準法に正規適合：大企業として違法建築リスクは取れない
• 構造計算書の自社作成：27台連結という大規模構造の安全性を担保
• デザイン自由度：ブランドイメージに合わせた外観・内装
• 工期の短縮：在来工法では実現できないスピード
• メディア露出：『LEE』『ヒルナンデス！』などへの掲載

「世界企業が選ぶコンテナハウス」という事実は、国産JIS規格コンテナの品質の証明です。

病院敷地内 薬局＆カフェ（36台連結）

病院の敷地内に薬局とカフェを併設した複合施設として、コンテナ36台を組み合わせた事例です。

採用の決定要因は次のとおりです。

• 病院敷地内の建築基準法・消防法をクリア
• 薬局としての保健所申請・カフェの飲食店営業許可
• 連結による大規模空間の実現
• 病院の景観・機能性に調和するデザイン

医療施設の隣接という厳しい審査環境でも、国産JIS規格コンテナだから採用された事例です。

北海道別荘（24ft×1台、断熱等級6相当）

寒冷地での別荘として、24ftコンテナ1台で断熱等級6相当を実現した事例です。

採用の決定要因は次のとおりです。

• 北海道の寒冷地気候への対応
• 断熱仕様のフルカスタマイズ
• 小規模でも建築基準法に正規適合
• 長期居住に耐える品質

「小さな鉄の家でも、北海道で快適に過ごせる」を実現した、寒冷地での国産コンテナの可能性を示す事例です。

母島宿泊施設（離島・施工中）

東京都の小笠原諸島・母島での宿泊施設施工事例です。本土から1,000km以上離れた離島へ、設計・製造・輸送・施工を一貫体制で対応しています。

採用の決定要因は次のとおりです。

• 離島の塩害環境に耐える塗装仕様
• 遠距離輸送・現地組立のロジスティクス対応
• 離島の建築確認申請への対応
• 長期使用に耐える品質

「離島でも国産コンテナで建てる」を実現した、サプライチェーン全体での実装例です。

海外製コンテナを買ってしまった場合のリカバリー選択肢

すでに海外製コンテナや中古海上コンテナを購入してしまい、今から建築物として使いたい——という方もいらっしゃるでしょう。リカバリー手段はいくつかあります。

選択肢1：用途を建築物以外に変更する

倉庫・物置・資材置場として使う場合は、建築基準法上の「建築物」に該当しないケースもあります。継続的な居住や事業利用をしない用途であれば、海外製・中古コンテナのままで活用できる可能性があります。ただし、自治体ごとに判断が分かれるため、事前確認が必須です。

選択肢2：解体撤去して新規取得

建築物として使うには、解体撤去して国産JIS規格コンテナで建て直すのが、最も確実な選択肢です。撤去費用は数十万円〜100万円程度です。

選択肢3：建築基準法適合への大規模改修

技術的には、海外製コンテナを大規模に改修して建築基準法適合を目指すことも理論上は可能ですが、構造補強・塗装再施工・断熱追加・構造計算書作成・建築確認申請を経ると、結果的に国産新造を超えるコストになるケースがほとんどです。

選択肢4：専門家に相談する

すでに購入したコンテナの状態・用途・建設地条件によって、最適な選択肢は異なります。建築基準法・構造・コストに詳しい専門家への相談が、判断の起点になります。

BOX OF IRON HOUSEでも、こうしたご相談を受け付けています。すでに購入された海外製コンテナをどうするか迷っている場合も、まずは無料相談をご利用ください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. コンテナハウスは日本製と海外製、どちらを選ぶべきですか？

建築物として住宅・店舗・宿泊施設・寮として使うなら、日本国内で設計・製造されたJIS規格建築用コンテナを選んでください。建築基準法・火災保険・住宅ローン・資産価値のすべてで、海外製・中古品は不利を抱えます。倉庫・物置など建築物に該当しない用途であれば、海外製・中古品も選択肢になります。

Q2. 中古の海上コンテナを住居に使うのはダメですか？

法的にも技術的にもおすすめしません。建築基準法上の「JIS規格鋼材」要件を満たさないため、原則として違法建築になります。さらに、海上で塩害を受けた中古コンテナは購入時点で鋼材が劣化しており、住居としての長期使用には向きません。

Q3. 国産コンテナはなぜ高いのですか？

国内自社工場での設計・鋼板プレス・溶接・塗装の一貫生産、JIS規格鋼材の使用、公共インフラ仕様の3層塗装、業界最高クラスの断熱仕様、構造計算書の自社作成、アフターサポートのすべてがコストに含まれています。海外で量産されたコンテナを輸入する方式とは、品質と保証範囲が根本的に異なります。

Q4. 海外製コンテナでも建築確認申請は通りますか？

原則として通りません。建築基準法の「JIS規格鋼材」要件を満たさないためです。例外的に、海外メーカーが日本のJIS規格に準拠した鋼材で製造し、国内で構造計算書・図面を作成して認定を受けるケースはありますが、極めて稀です。

Q5. JIS規格コンテナの見分け方は？

メーカーに次の3点を確認してください。 – 主要構造材がJIS規格鋼材で作られていることの証明 – 溶接技能認定を取得した技術者による溶接であることの証明 – 構造計算書の提出が可能か

この3つを開示できないメーカーは、JIS規格建築用コンテナとは言えません。

Q6. 「コンテナハウス」と「コンテナ風建築」は違うのですか？

明確に違います。「コンテナハウス」と謳いながら、実は鉄骨造の建物にコンテナ風の外装を施しただけの製品もあります。本物のコンテナハウスは、コンテナ本体（JIS規格建築用コンテナ）がそのまま建築物の主要構造になっているものです。購入前に「鋼板厚」「JIS適合」「構造計算書」を確認してください。

国産コンテナを選ぶ方への次のステップ

国産JIS規格建築用コンテナの優位性を、技術・経済・法務の観点で整理してきました。検討を前に進めるためのステップを示します。

ステップ1：メーカーの製造体制を確認する

• 設計から鋼板プレス・溶接・塗装まで国内で行っているか
• JIS規格鋼材の使用を証明できるか
• 構造計算書を自社で作成できるか
• 海外工場・外注の関与の有無

ステップ2：用途と必要仕様を整理する

• 住宅・店舗・宿泊施設・寮など用途の明確化
• 必要サイズ（8ft/13ft/21ft/24ft）
• 仕様（断熱・塗装・防火・遮音）

ステップ3：実績と事例を確認する

• 同種用途の施工実績
• 大規模・特殊条件への対応事例
• メディア露出・公的認知

ステップ4：見積もりと長期コストを比較

• 初期費用だけでなくLCC（ライフサイクルコスト）で比較
• 保険・融資・資産価値の確認
• アフターサポートの範囲

お問い合わせ

国産JIS規格建築用コンテナでの建築をご検討中の方は、まず無料見積もりからご相談ください。用途・予算・敷地条件に応じた最適なプランをご提案します。

• 電話：0120-910-868
• メール／フォームでのお問い合わせ：BOX OF IRON HOUSE 公式サイトより
• WEBカタログのご請求も受け付けています

「建てるなら国産の本物を。」 群馬県前橋市の自社工場で、設計から鋼板プレス・溶接・塗装まで一貫生産。日本の建築基準法に正面から適合する、本物のコンテナハウスをお届けします。