はじめに：なぜ今、オフィスは「所有」し、「移動」する時代なのか？
「高額なオフィス賃料が経営を圧迫している」
「事業の成長に合わせて、オフィスの広さや場所を柔軟に変えたい」
「画一的なオフィスビルではなく、自社のブランドを体現する独創的な空間が欲しい」
こうした課題を一挙に解決する選択肢として、今コンテナ事務所が注目されています。初期コストを抑え、短工期で設置でき、デザインの自由度も高い。さらに事業ステージに合わせて事務所自体を「引越し」できるという、従来の常識を覆すメリットがあります。
本記事では、
- 人数や用途に合わせた具体的レイアウト案
- 見落とし厳禁の重要法規
- コンテナならではの「引越し」手順と費用の考え方
を、BOX OF IRON HOUSEの実績に基づき解説します。
第1章：【人数・用途別】コンテナ事務所レイアウト標準プラン
ゾーニングの基本：生産性を上げる空間構成
- 執務スペース：集中作業のメインエリア
- 会議スペース：来客対応・チーム議論のエリア
- リフレッシュスペース：休憩・雑談など偶発的コミュニケーションの場
プラン1：【1〜3名】コンパクト集中執務室（20ft（弊社サイズ21ft））
デスク・収納・小さな打合せを機能的に配置。大窓で開放感を確保。
プラン2：【4〜6名】ミーティング併設オフィス（24ft＋12ft（弊社サイズ13ft） L字連結）
L字で執務と会議・来客動線を自然に分離して集中を担保。
【WORKS事例】群馬県 見せるモデルハウス兼事務所（特注20ft × 2台）
プラン3：【10名以上】2階建て大規模オフィス（複数連結）
1階を共用・来客、2階を執務など垂直分離で生産性とブランド性を両立。
第2章：【知らないと危険】コンテナ事務所の重要法規
大原則：土地に定着するコンテナは「建築物」＝建築確認が必要
工事着工前に建築確認申請を行い、確認済証の交付が必要です。適法な建築にはJIS規格の鋼材で製造された建築用コンテナが前提。安価な輸送用コンテナの転用は多くの場合、確認取得不可＝違法のリスクがあります。
固定資産税の扱い
建築確認を受けた建築物として固定資産税の課税対象になります。資産として評価される点に留意しましょう。
BOX OF IRON HOUSEの法規サポート
用途地域・確認申請・検査まで、専門チームがワンストップで伴走します。安心してプランニングに専念できます。
第3章：【コンテナ最大の強み】事務所の「引越し」完全ガイド
なぜ「引越し」できるのか？
- 堅牢なラーメン構造：吊り上げ・移設に耐える骨組み
- 工場生産方式：解体・再組立が容易で再現性が高い
事務所移転の5ステップ
1. 移転先の選定・調査
用途地域・法規・地盤・搬入経路をチェック。
※移転先でも建築確認が必要
2. ライフラインの撤去
電気・水道・ガス・通信の解約／撤去を専門業者で実施。
3. コンテナの輸送
クレーンで吊り上げ→大型車で輸送。運搬・クレーン費が発生。
4. 移転先での設置
新規に基礎工事を行い、据え付け・水平調整・固定を実施。
5. ライフライン接続・申請
各種接続を行い、必要に応じて再度の建築確認手続き。
移転コストの考え方
運搬費・基礎や付帯工事費は掛かるものの、新築や賃貸の原状回復と比べて総コストを大幅削減できるケースが多く、サステナブルな投資判断になり得ます。
まとめ：未来を見据えたオフィス戦略なら、BOX OF IRON HOUSE
- JIS規格の建築用コンテナによる法令適合・信頼性
- レイアウト自由度で事業の変化に柔軟対応
- 移設可能性という圧倒的な機動性
賃貸更新が近い方、これから事業を始める方は、ぜひご相談ください。あなたの会社だけの最高のワークプレイスを共に描きます。
